Nao's コラム

早期退職・希望退職で会社はどう変わる?

令和元年は、早期退職・希望退職元年と言ってもいいぐらい、ニュースなどで取り上げられた1年だったと思います。

希望者については、65歳までの雇用が義務付けられる現代の社会においては、高齢者の雇用について、経営者は頭を悩ますのも無理はないと思います。

そのためか、これまで早期退職というと業績悪化によるリストラが主な要因でしたが、昨今の傾向として、業績が良いうちからこれらの取組をする企業が目立ったと思います。

早期退職・希望退職で会社はどう変わる?

実際に、会社で希望退職者を募った場合、手を挙げる人ってどういう人だと思います?

基本的には、その会社に何かしらの不満、例えば賃金が安い、人間関係が悪い、やりがいが無い、成長できない等を感じている人であることが前提にあると思います。

しかし、そういう不満がある人が全員辞めるかというとそういうわけではありません。

辞めた後、転職できなかったり、十分な貯蓄がなかったりすれば生活できなくなってしまいますから、辞めた後の生活に不安がある人は、その会社に不満がありつつも残留を希望するわけです。

希望退職に手を挙げる人

希望退職制度に手を挙げる人というのは、その会社を辞めてもその後の生活に不安の無い人。

つまり、手に職があったり、重宝される資格を持っていたり、あるいは、十分な資産形成が出来ている人と言うことになります。

一言でいうと、「優秀な人材」が辞めていくことになります。

ただ、希望退職というと、多くの場合45歳以上とか50歳以上というように希望できる年齢に制限がありますから、若い人材の多くは社内に残ることになると思います。

しかし、優秀な人材が抜け、会社にしがみつく中高年以上を目の当たりにしたら、若い優秀な人材もこの会社に未来はないと判断し、転職する可能性があります。

こうなると、業績悪化、労働条件悪化の悪循環が始まり、若い優秀な人材の応募すらなくなる可能性もあります。

一方、優秀な人材を獲得できた会社は、業績を伸ばし、労働条件も良化していく好循環が生まれ、若い優秀な人材も集まりやすくなる。

こんなように、企業の勝ち組負け組がはっきり分かれるような気がします。

希望退職に手を上がられる人材になっておきたい

いずれにしても私たちが目指すのは、希望退職の募集があった時に、手を挙げられる人材になっておくということです。

手に職をつけるもよし、資格取得を目指すもよし、資産形成を始めるもよし

こういった行動を若いうちから始めることが重要になってきます。

可能なら全てに取り組んでおきたいところですね。


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